では、公表できるケースはなぜ公表できるのか

一方で、PM/CMや設計施工を伴うプロジェクトであっても、実績として公表できるケースがあります。

それは、単に「公表してよいと言われたから」というだけではありません。
関係者との合意があり、役割分担を誤解なく説明でき、守秘情報を避けながらプロジェクトの特徴を伝えられる場合に、実績として紹介できるのです。

まず当然ですが、発注者や関係者の了承が得られていることです。
建築・不動産プロジェクトでは、物件名、所在地、発注者名、工事内容、関与範囲などが、事業上の重要な情報になることがあります。そのため、PM/CM会社や設計施工会社が、自社の判断だけで実績を公表することはできません。
しかし、関係者の了承が得られている場合や、すでに物件情報やプロジェクト内容が公開されている場合には、公表できる余地が生まれます。

また、公表する内容が、物件オーナーや発注者にとってもプラスになる場合があります。
たとえば、建物の魅力やプロジェクトの価値を、所有者自身が直接語るだけでは、どうしても自社宣伝のように見えることがあります。
一方で、PM/CMや設計施工に関わった会社が、第三者に近い立場から、どのような課題があり、どのような工夫によって建物の価値を高めたのかを説明すると、物件の魅力に客観性が加わります。

PM/CM側の公表資料の内容が魅力的であれば、物件オーナーにとっても広報上の大きなメリットになります。
単に「良い物件です」と言うのではなく、
「どのような課題を整理し、どのような改修や工夫によって価値を高めたのか」
「どのような使われ方を想定し、どのような点に配慮して計画したのか」

を外部の関係者が説明することで、プロジェクトの説得力が増すからです。
そのため、実績紹介の内容が、関係者の立場を尊重しつつ、物件の価値やプロジェクトの意義を客観的に伝えるものであれば、発注者や物件オーナーの了承を得られるケースもあるのです。

また、担当した役割を正確に説明できることも重要です。
・たとえば、発注者側の立場でプロジェクトを支援したのか。
・設計や施工まで担ったのか。
・コスト管理、工程管理、品質管理、関係者調整を行ったのか。
・用途変更や法対応に関する整理を支援したのか。

こうした関与範囲を誤解なく示せる場合は、実績として紹介しやすくなります。
反対に、関係者の役割が複雑に絡み合っていたり、発注者側の事業判断や内部事情に近い情報を含んでいたりする場合は、同じようなプロジェクトであっても公表しづらくなります。

つまり、公表できる実績と公表できない実績の違いは、プロジェクトの重要度や実績価値の違いではありません。
むしろ、関係者間で公表範囲が整理できているかどうか、役割分担を正確に説明できるかどうか、守秘情報を避けながら伝えられるかどうか。
そして、その発信が物件オーナーや関係者にとっても、プロジェクトの価値を高める内容になっているかどうかの違いです。

公表できている事例は、実績として分かりやすく見えます。
しかし、公表できていない事例に価値がないわけではありません。

PM/CMや設計施工の仕事には、表に出しやすいものと、表に出しにくいものがあります。
だからこそ、実績を見る側も、掲載されている事例だけで会社の実力を判断するのではなく、その会社がどのような考え方でプロジェクトを支援しているのかを見ることが重要です。