オフィス・倉庫・住居の複合賃貸ビルである「両国プレイス」でしたが、オフィステナントの退去に際して、冷静に近隣環境、市場ニーズを分析し、相応にコストはかかりますが、オフィスへの原状回復をやめて、賃貸用住居にコンバージョンすることとしました。
３階のオフィスフロア全体は２戸の住居へ、４階はオフィスが１室、住居が２室の構成でしたが、このオフィス部分も、今回住居に用途変更。

この結果、ビルからはオフィス用途のフロアはゼロとなりましたが、コンバージョン工事の完了前に、３室とも入居契約が完了し、空室期間なくリーシングに成功しました。
すぐ近くには、YKKの大きなオフィスビルもありますが、「両国プレイス」というビルの規模、スペックに対する市場のニーズを考えれば、最有効利用の用途は賃貸住宅、という結論に至ることはそう難しい判断ではありません。

しかし、こういうビルに似た状況で、多くのビルオーナー様が、そのままオフィスへの原状回復をしてリーシングに難航する、という事例を目の当たりにすることは珍しくはありません。
その最大の理由は、コンバージョン＝用途変更、という工事の「遵法性の維持確保」と「費用対効果」を見極める、というハードルの高さでしょう。

用途変更が現実的に可能かの判断に加え、建築基準法及び消防法等の法的に必要な改修項目及び諸手続きがよくわからない、費用対効果が不明でコンバージョンまでは踏み切れない、そういうビルオーナー様は一度ご相談ください。