ニッセイ基礎研究所の提言のポイントしては、アフターコロナでは、在宅ワークが業務集中の場として機能する時代になったので、社員の交流の場としての機能に特化した本社オフィスを志向する事例が増えてきていますが、それではイノベーション創出の起点や社員の帰属意識の醸成にはつながらないのではないか、という点です。

そして、在宅ワークが可能になった時代であっても「行きたくなるオフィス」には、「交流の場」と「フリーアドレス席」だけでなく「ソロワークの固定席」などを全て包含した「フルパッケージ型」のオフィスこそが有効ではないか、という提言です。

おそらく、この提言に基づくオフィス機能を詰め込むとなると、やはり相応の広さが必要となりますが、それには、この「PREMIUM OFFICE 秋葉原」の100坪くらいがミニマムで必要かもしれません。逆に言えば、100坪あればこのくらいの機能を詰め込めるということで、フルパッケージ型の「行きたくなる」クリエイティブオフィスの参考事例にちょうどいいのではないでしょうか。

【以下、記事からの引用抜粋】

『台頭するオフィス再定義論で強調される「従業員間の交流を促す機能」は、イノベーションを起こすための「アイデア生成回路」の非常に重要なスイッチとして、メインオフィスに勿論欠かせないものだが、メインオフィスがその機能だけに特化してしまうと、逆にイノベーションを起こしにくくなったり、また企業文化や会社への帰属意識も醸成しにくくなるのではないか、と本稿で疑問を投げかけた。

イノベーション創出の起点と企業文化の象徴として従業員の帰属意識を高める場は、いずれもメインオフィスが本来担うべき最も重要な機能だ。


このことは、従業員が出社したくなるようなオフィスを考えた場合、それを従業員間の交流促進といった単一の機能だけで形成することが難しいことを示唆している。<br><br>訪れると誰もがワクワクできる多様性・利便性に富んだ街・都市をモチーフとした設計デザインの下で、様々な利用シーンを想定してできるだけ多様なスペースを取り入れた「フルパッケージ型」のオフィスこそが、コロナ後のメインオフィスの在り方にふさわしい、と本稿で提唱した。


アフターコロナの在り方として、従業員間の交流はオフィス、一人で集中するなどのソロワークは在宅勤務というように、オフィスワークと在宅勤務の役割・機能をわざわざ厳格に切り分けたり、分断したりする必要はない、と筆者は考えている。』

（引用元：行きたくなるオフィス再考－「フルパッケージ型」オフィスのすすめ　著者：ニッセイ基礎研究所　社会研究部 上席研究員
百嶋 徹：https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74349?site=nli）