店舗と住居にも、それぞれリーシングノウハウが存在し、それが適切にできるビル管理会社かどうか、ということはありますが、不動産業界が長年やってきた一定のやり方、業界特有のルートに乗せる手法に慣れたビル管理会社であれば、どの形態であれ、ビルオーナー様が自らやるよりは概ね、不動産のプロとして早く空室を埋められるというのが一般的だったと思います。

しかし、今回特に「オフィス」について問題提起する最大の理由は、皆さんもおわかりのとおり、店舗、住居、オフィスという３つのカテゴリにおいてみると、実は「オフィス」のあり方が大きく変わりつつある、という時代背景に基づく、リーシングノウハウの大きな変化があること、そして、これからの時代は従来の不動産業界特有のやり方に依存する方法でしかできないビル管理会社には、少々荷が重い方法を実行する必要が出てきているからです。

私たちもビル管理業務を行っており、ビル管理会社全体を批判するつもりはありません。やはり、ビル管理会社でなければ、日常のビル管理業務をビルオーナー様が自ら行うは大変ですから、それは今後も変わらないことです。

しかし、私たちも自らビル管理を行っているからこそわかることがあります。
それは、ビル管理の中で「リーシング」という業務が、実は、日常のビル管理オペレーションのノウハウとは異なる性質があったにもかかわらず、業界特有の慣習があり、「皆で渡れば怖くない」的に、業界全体で本来のやり方をやらずにやってこれた、という問題点です。

ところが、ここ数年で、「働き方改革」と「アフターコロナ」における「ニューノーマル」なオフィスのあり方が問われている時代に、旧態然とした不動産業界特有のリーシング手法だけでは通用しない時代になりつつあるのです。