オフィスの空室対策として、近年、セットアップオフィスがかなり一般化してきました。

あらかじめ家具や会議室、執務スペース、照明、内装などが整っていることで、テナントは入居後の使い方をイメージしやすくなります。移転時の初期費用を抑えたい企業や、短期間で業務を開始したい企業にとっても、検討しやすい賃貸区画になります。

しかし、人気の一方で、セットアップオフィスにはメリットだけでなく、デメリットもあります。

・内装や家具に一定の投資が必要になること。
・想定したターゲット企業と空間の仕様が合わなければ、かえって検討対象が狭まること。
・家具や設備の更新、管理、原状回復の考え方を整理しておく必要があること。

こうした点を踏まえると、セットアップオフィス化は、物件ごとの条件を見ながら慎重に判断する必要があります。

また、セットアップオフィスは、エリアやオフィスの規模によって向き不向きがあります。
たとえば、スタートアップ、分室、プロジェクト拠点、小規模チームの移転需要があるエリアでは、初期費用を抑えてすぐに使えるセットアップオフィスが検討されやすい場合があります。
一方で、企業が自社仕様で内装をつくり込みたいエリアや、一定規模以上のオフィスでは、あらかじめ作り込まれた空間が制約になることもあります。

小規模区画では、家具や会議室を整えることで利用イメージを伝えやすくなります。
一方で、大きな区画では、テナントごとの働き方や組織構成に合わせたレイアウトの自由度が重視される場合もあります。

そのため、セットアップオフィス化を検討する際には、立地、面積、賃料帯、ターゲット企業、投資回収、運用管理のしやすさを整理したうえで判断することが重要です。

セットアップオフィスは、メリット・デメリットを十分に理解したうえであれば、空室区画を貸しやすくするための有効な方法の一つになります。
ただし、目的は「家具付きにすること」ではなく、テナントが入居後の使い方を具体的にイメージしやすい状態へ整えることです。